古物商許可の取り方完全ガイド|必要書類・費用・申請方法を分かりやすく解説

古物商許可の取り方完全ガイド|申請方法・必要書類・費用・取得後の開業準備

中古品を買い取って販売するリサイクルショップや買取専門店、出張買取、宅配買取などの事業を始める場合、原則として古物商許可が必要です。

古物商許可は、個人事業主でも法人でも取得できます。実店舗を持たず、自宅を営業所としてインターネット販売を始めることも可能です。

一方で、申請には住民票や身分証明書、略歴書などの書類が必要で、許可を取得した後にも本人確認や取引記録の保存など、守るべきルールがあります。

この記事では、古物商許可の申請方法・必要書類・費用・取得までの期間を初心者向けに解説します。

さらに、許可取得後に買取ビジネスを始めるための準備や、リサイクルショップ・買取専門店の集客方法も紹介します。

古物商許可の取得に必要な費用・期間・書類

まずは古物商許可の基本情報を確認しましょう。

項目内容
申請先主たる営業所の所在地を管轄する警察署
申請手数料19,000円
許可証交付までの目安概ね40日
申請できる人個人・法人
営業所実店舗・事務所・自宅など
主な必要書類申請書・住民票・身分証明書・略歴書・誓約書など
管理者営業所ごとに1人必要
更新制度定期的な更新は不要
許可後の義務標識掲示・本人確認・取引記録・変更届出など

申請方法や必要書類の詳細は、主たる営業所を管轄する警察署で確認してください。

古物商許可とは?中古品の買取・販売に必要な許可

古物商許可とは、古物営業法に基づき、中古品などを買い取り、販売・交換する事業を行うための許可です。

古物営業法は、盗品などが中古品市場へ流通することを防ぎ、盗難被害品の早期発見につなげることを目的としています。

そのため、古物商には取引相手の本人確認や取引記録の作成・保存などが求められます。

古物商許可が必要になるケース

主に次のような営業を行う場合、古物商許可が必要です。

  • リサイクルショップで中古品を買い取り、販売する
  • ブランド品・時計・貴金属などを買い取る
  • 家具・家電・楽器・骨董品などを買い取る
  • 中古品を仕入れてネットショップで販売する
  • メルカリやヤフオク!などで中古品を仕入れて転売する
  • 中古車・中古バイクを仕入れて販売する
  • 顧客の自宅を訪問して出張買取を行う
  • 宅配買取で中古品を買い取る
  • 古物市場から商品を仕入れて販売する

「副業だから許可が不要」「少額の取引なら許可が要らない」というわけではありません。

事業として中古品を仕入れ、継続的に売買する場合は、原則として許可が必要です。

古物商許可が不要になるケース

次のような取引では、通常は古物商許可が必要ありません。

  • 自分で使用していた不用品を売る
  • 自分で使うために購入し、不要になった物を売る
  • 自分で製作した商品を販売する
  • メーカーなどから新品だけを仕入れて販売する

例えば、自宅で使用していた家具や家電をフリマアプリで売るだけなら、一般的には許可は不要です。

一方、転売目的で中古品を仕入れて繰り返し販売する場合は、古物営業に該当する可能性があります。

古物商許可で取り扱う13品目

古物営業法施行規則では、古物を13品目に分類しています。

申請時には、主として取り扱う品目と、実際に取り扱う予定の品目を確認します。

分類主な取扱商品
美術品類絵画・彫刻・骨董品・工芸品
衣類古着・着物・帽子など
時計・宝飾品類腕時計・宝石・貴金属
自動車中古車・自動車部品
自動二輪車及び原動機付自転車バイク・原付・関連部品
自転車類自転車・電動アシスト自転車
写真機類カメラ・レンズ・双眼鏡
事務機器類パソコン・コピー機・プリンター
機械工具類家電・電動工具・工作機械
道具類家具・楽器・スポーツ用品など
皮革・ゴム製品類バッグ・靴・財布
書籍本・漫画・雑誌
金券類商品券・切手・乗車券など

複数ジャンルの商品を扱う買取専門店では、取り扱う予定の商品を申請時に正しく登録することが大切です。

例えば、家具・家電・ブランドバッグ・時計などを扱う場合、それぞれの品目区分を確認しておきましょう。

古物商許可を取得するまでの9ステップ

古物商許可を取得するまでの基本的な手順を解説します。

STEP 1|営業所を決める

最初に、買取業務や取引記録の管理を行う営業所を決めます。

営業所は、実店舗だけでなく、事務所や自宅などでも申請できます。

実店舗を持たない出張買取業者やネットショップでも、古物営業を管理する営業所が必要です。

自宅を営業所にする場合は、賃貸借契約やマンションの管理規約なども確認してください。

STEP 2|営業所の管理者を決める

古物商は、営業所ごとに管理者を1人選任する必要があります。

個人事業主の場合は、事業者本人が管理者を兼ねることも可能です。

法人の場合も、営業所ごとに適切な管理者を選任してください。

STEP 3|取り扱う古物の品目を決める

取り扱う商品のジャンルを決めます。

例えば、ブランド品や時計を中心に買い取る場合と、家具・家電・生活用品を幅広く扱う場合では、登録する品目が異なります。

将来的に取り扱う予定の商品がある場合は、申請前に警察署へ相談しておきましょう。

STEP 4|管轄警察署に申請方法を確認する

主たる営業所の所在地を管轄する警察署に連絡します。

確認しておきたい内容は以下のとおりです。

  • 申請窓口と受付時間
  • 事前予約の必要性
  • 必要書類と提出部数
  • 申請手数料の納付方法
  • 自宅や賃貸物件を営業所とする場合の条件
  • インターネット販売に必要な書類

申請方法は、管轄の警察署の案内に従ってください。

STEP 5|必要書類を準備する

古物商許可申請書のほか、住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備します。

法人の場合は、登記事項証明書や定款、役員に関する書類も必要です。

必要書類は個人と法人で異なるため、次の章で詳しく説明します。

STEP 6|申請書を提出する

必要書類が揃ったら、申請手続きを進めます。

警察署の窓口申請のほか、対応する手続きでは電子申請が利用できる場合もあります。

営業内容について確認されることがあるため、店舗買取・出張買取・宅配買取など、予定している営業方法を説明できるようにしておきましょう。

STEP 7|申請手数料19,000円を納付する

古物商許可の新規申請手数料は19,000円です。

納付方法は都道府県によって異なります。

住民票などの取得費用や、行政書士に申請を依頼する場合の報酬は別途必要です。

STEP 8|公安委員会による審査を受ける

申請後は、申請者や法人役員、営業所の管理者などについて審査が行われます。

必要に応じて、申請内容の確認や追加資料の提出を求められる場合があります。

許可証の交付までの目安は概ね40日です。

STEP 9|古物商許可証を受け取る

審査を通過すると、許可証の交付について案内があります。

許可証を受け取ったら、営業所への古物商標識の掲示や、本人確認・取引記録の管理体制を整えましょう。

中古品の買取・仕入れは、許可を取得してから開始してください。

古物商許可の必要書類|個人・法人別

古物商許可の申請に必要な書類を、個人と法人に分けて説明します。

個人で申請する場合

主に以下の書類が必要です。

  • 古物商許可申請書
  • 略歴書
  • 本籍が記載された住民票の写し
  • 市区町村長が発行する身分証明書
  • 誓約書
  • 営業所の管理者に関する書類
  • URLの使用権限を証明する資料(該当する場合)

申請者本人が管理者を兼ねる場合も、申請者用と管理者用の書類が必要になる場合があります。

法人で申請する場合

主に以下の書類が必要です。

  • 古物商許可申請書
  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の定款
  • 役員全員の略歴書
  • 役員全員の住民票の写し
  • 役員全員の身分証明書
  • 役員全員の誓約書
  • 営業所の管理者に関する書類
  • URLの使用権限を証明する資料(該当する場合)

法人では、役員全員に関する書類が必要になるため、個人申請より準備に時間がかかることがあります。

身分証明書は運転免許証のことではない

古物商許可の申請で必要な「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードではありません。

本籍地の市区町村が発行する身分証明書を指します。

書類を取得する際は、間違えないよう注意してください。

必要書類を確認できる公式ページ

古物商許可の取得費用はいくら?

古物商許可を自分で申請する場合と、行政書士に依頼する場合では費用が異なります。

費用項目内容
許可申請手数料19,000円
住民票自治体の発行手数料
身分証明書自治体の発行手数料
登記事項証明書法人申請の場合
古物商標識標識の作成費用
行政書士報酬依頼する場合のみ

自分で申請すれば、行政書士への報酬は不要です。

一方、書類作成の負担を減らしたい場合や、複数の営業所・役員が関係する法人申請などでは、行政書士への依頼を検討する方法もあります。

古物商許可を取得できないケース

古物商許可には、古物営業法で定められた欠格事由があります。

主な例は以下のとおりです。

  • 破産手続開始の決定を受け、復権していない
  • 法令で定められた一定の刑を受け、所定の期間が経過していない
  • 住居が定まっていない
  • 古物営業許可を取り消され、所定の期間が経過していない
  • 営業所ごとに適切な管理者を選任できない
  • 法人役員が欠格事由に該当する

欠格事由は法律で具体的に定められています。

該当する可能性がある場合は、申請前に警察署へ確認してください。

自宅を営業所にして古物商許可を取得できる?

古物商許可は、自宅を営業所として申請することも可能です。

実店舗を持たない出張買取業者や、ネット販売を中心に営業する事業者にとって、自宅営業所は選択肢の一つです。

賃貸住宅を営業所にする場合

賃貸借契約書に、事業利用を禁止する規定がないか確認しましょう。

物件によっては、所有者や管理会社の承諾が必要となる場合があります。

分譲マンションを営業所にする場合

分譲マンションでは、管理規約によって営業活動が制限されている場合があります。

自宅で商品を管理したり、買取業務を行ったりする予定がある場合は、事前に確認してください。

バーチャルオフィスは利用できる?

住所だけを借り、実際の古物営業を管理する機能がない場所では、営業所として認められない可能性があります。

バーチャルオフィスの利用を検討している場合は、契約前に警察署へ相談してください。

インターネット販売・宅配買取を始める場合の注意点

ネットショップや宅配買取では、実店舗とは異なる確認事項があります。

ホームページのURL届出

ホームページを利用して非対面で古物の売買などを行う場合、取引形態によってはURLの届出が必要です。

申請時からインターネット取引を予定している場合は、許可申請時に必要事項を確認してください。

古物商許可番号などの表示

古物商のウェブサイトでは、法令に従って次の情報を表示する必要があります。

  • 許可を受けた公安委員会の名称
  • 古物商許可証の番号
  • 許可を受けた個人の氏名または法人名

2024年4月からは、ウェブサイト上の表示義務に関する規定も改正されています。

従業員数やウェブサイトの有無による例外がありますが、インターネットで古物取引を行う場合は、適切な表示を行ってください。

宅配買取の本人確認

宅配買取などの非対面取引では、法令で認められた方法による本人確認が必要です。

本人確認書類の画像を送ってもらうだけでは、必要な確認を満たさない場合があります。

営業開始前に、非対面取引に適した本人確認の方法を整備しておきましょう。

古物商許可取得後に守るべきルール

古物商許可を取得した後も、古物営業法に基づく義務があります。

古物商標識を掲示する

営業所には、所定の古物商標識を掲示する必要があります。

標識には、許可番号、主として取り扱う古物の品目、氏名または法人名などを記載します。

買取時に相手方の本人確認を行う

古物を買い取る際は、法令に従って相手方の本人確認を行います。

原則として、住所・氏名・職業・年齢などを確認します。

取引金額によって例外がありますが、少額でも本人確認が必要な品目があるため注意してください。

古物台帳に取引内容を記録する

記録義務がある取引については、取引年月日、品目、数量、商品の特徴、取引相手の情報などを記録します。

古物台帳は紙のほか、必要な条件を満たせば電子データでの管理も可能です。

出張買取では許可証などを携帯する

営業所以外の場所で古物営業を行う場合は、許可証や所定の行商従業者証の携帯が必要です。

また、出張買取には古物営業法のほか、特定商取引法の訪問購入に関する規制が適用される場合があります。

変更事項があれば届け出る

営業所の所在地、管理者、法人役員、ホームページのURLなどに変更が生じた場合は、変更内容に応じた届出や許可証の書換申請が必要です。

変更前の届出が必要な事項もあるため、事前に確認してください。

古物商許可を取得したら何から始める?買取業の開業準備

古物商許可は、買取ビジネスを始めるための重要な準備ですが、許可を取得しただけでは顧客からの買取依頼は増えません。

開業後は、商品を仕入れるための集客と、買い取った商品の販売ルートを確保する必要があります。

1. 取り扱う商品を明確にする

最初に、どのような商品を中心に買い取るのか決めましょう。

例えば、以下のようなジャンルです。

  • ブランド品・時計・貴金属
  • 家具・家電
  • 骨董品・美術品
  • 楽器・オーディオ
  • カメラ・ホビー用品
  • 中古車・バイク
  • 工具・農機具

得意な商品ジャンルを明確にすることで、査定知識を蓄積しやすくなり、集客する顧客層も絞り込めます。

2. 買取方法を決める

店舗買取・出張買取・宅配買取では、必要な設備や経費が異なります。

店舗型では立地や家賃、出張買取では車両費や移動時間、宅配買取では送料や非対面取引の本人確認などを考慮する必要があります。

自社の営業規模や取扱商品に合った方法を選びましょう。

3. 商品の販売ルートを確保する

買い取った商品を販売する方法には、主に次のようなものがあります。

  • 実店舗での販売
  • ネットオークション
  • フリマアプリ
  • 自社ECサイト
  • 古物市場・業者間オークション

商品の種類によって、適した販路は異なります。

店舗やオンラインで高値で販売できる商品もあれば、古物市場でまとめて販売した方が効率的な商品もあります。

詳しくは古物市場で仕入れる方法と業者間オークションの仕組みをご確認ください。

4. 買取価格と利益を管理する

買取業では、販売価格と買取価格の差額だけでなく、送料・販売手数料・運搬費・人件費なども考慮する必要があります。

また、商品が長期間売れ残ると資金が回収できません。

適正な査定額を設定し、在庫の回転率も意識して事業を運営しましょう。

5. 集客方法を準備する

買取事業を継続するには、商品を売りたい顧客からの依頼を獲得する必要があります。

ホームページやGoogleビジネスプロフィール、SNS、買取ポータルサイトなどを活用して、店舗やサービスの認知度を高めましょう。

古物商許可取得後に取り組みたい5つの集客方法

Googleビジネスプロフィールに登録する

店舗型のリサイクルショップや買取専門店では、Googleビジネスプロフィールの活用が重要です。

所在地、営業時間、電話番号、店舗写真、サービス内容などを登録することで、Google検索やGoogleマップからお店を探している利用者に情報を届けられます。

自社ホームページを作成する

ホームページでは、対応している買取品目や買取方法、査定の流れ、対応地域などを詳しく紹介できます。

特に地域名とサービス名を組み合わせた検索に対応することが重要です。

例えば、「川崎市 ブランド買取」「横浜市 家具出張買取」といったキーワードが考えられます。

買取ポータルサイトに登録する

自社ホームページ以外にも店舗情報を掲載することで、利用者との接点を増やせます。

買取ポータルサイトでは、地域や取扱商品から業者を探している利用者に店舗を紹介できます。

掲載先を選ぶ際は、対象地域、取扱ジャンル、掲載料金、登録できる情報などを比較しましょう。

SNSで情報を発信する

InstagramやFacebookなどのSNSを使い、店舗情報や買取品目、営業案内などを発信する方法もあります。

実際の買取事例や商品の査定ポイントなどは、店舗の専門性を伝える情報になります。

Web広告を利用する

Google広告などのリスティング広告では、地域や検索キーワードを指定して広告を配信できます。

買取対象商品や対応地域を明確にし、問い合わせ数や成約数を確認しながら運用することが重要です。

開業当初は、無料で利用できる集客手段も活用し、事業規模に応じて広告費を検討するとよいでしょう。

古物商許可に関するよくある質問

Q. 個人事業主でも古物商許可を取得できますか?

はい。個人事業主でも古物商許可を取得できます。

必要書類を準備し、営業所の所在地を管轄する警察署で申請してください。

Q. 副業のせどりでも許可は必要ですか?

中古品を仕入れて継続的に販売する場合は、副業であっても原則として古物商許可が必要です。

Q. 自宅の不用品を売るだけでも許可が必要ですか?

自分で使用していた不用品を売るだけであれば、通常は必要ありません。

Q. 古物商許可を取得する費用はいくらですか?

新規許可申請手数料は19,000円です。

住民票などの取得費用や、行政書士への依頼費用が別途必要になる場合があります。

Q. 申請から取得まで何日かかりますか?

許可証交付までの目安は概ね40日です。

書類の準備や補正に要する期間は別途必要です。

Q. 自宅を営業所にできますか?

はい。自宅を営業所として申請できます。

賃貸借契約や管理規約による制限を確認し、必要に応じて警察署へ相談してください。

Q. 古物商許可には有効期限がありますか?

古物商許可には定期的な更新制度はありません。

ただし、許可取得後に変更届出や許可証の書換申請が必要になる場合があります。

Q. 古物商許可があれば古物市場に参加できますか?

古物商許可は、多くの古物市場に参加するための基本条件です。

市場によっては入会審査や参加費などが必要です。

Q. 古物商許可を取得すれば、出張買取を始められますか?

古物商許可は基本的な条件ですが、行商に関する手続きや携帯書類、訪問購入に関する法律なども守る必要があります。

Q. 古物商許可を取得した後、集客はどうすればよいですか?

自社ホームページ、Googleビジネスプロフィール、SNS、買取ポータルサイトなどを活用する方法があります。

まずは取扱品目や対応地域を明確にし、顧客がお店を見つけやすい情報を発信しましょう。

古物商許可を取得したら、ソレウルに店舗情報を無料掲載しませんか?

古物商許可を取得し、リサイクルショップや買取専門店、出張買取サービスなどを始めたら、次に重要になるのが集客です。

買取ビジネスでは、商品を売りたい顧客に店舗やサービスを知ってもらうことが欠かせません。

そこで活用したいのが、買取・リサイクル業者の検索ポータルサイト「ソレウル」です。

ソレウルとは?

ソレウルは、全国のリサイクルショップ・買取専門店・出張買取業者などを、地域や取扱品目から探せる検索ポータルサイトです。

店舗情報を登録することで、買取業者を探している利用者に、自社の特徴やサービス内容を紹介できます。

ソレウルの無料掲載でできること

無料プランでは、次のような店舗情報を登録できます。

  • 店舗名・所在地・営業時間
  • 店舗の紹介文・サービス内容
  • 取扱カテゴリ:1種類まで
  • 対応エリア:1地域まで
  • タグ:1つまで
  • 店舗写真:1枚まで
  • レビュー・口コミ機能

無料プランは初期費用・月額費用ともに0円です。

店舗を開業したばかりで広告費を抑えたい事業者様も、無料から店舗情報の発信を始められます。

こんな事業者様におすすめ

  • 古物商許可を取得して買取店を開業した方
  • 新しくリサイクルショップを始めた方
  • 出張買取の依頼を増やしたい事業者様
  • 店舗の認知度を高めたい買取専門店
  • 自社ホームページ以外にも情報を掲載したい方
  • 複数の買取ジャンルを取り扱っている事業者様

店舗登録はご自身で行えます

ソレウルへの店舗登録は、アカウントを作成してマイページから行います。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. ソレウルのトップページ右上にある「登録」をクリック
  2. ユーザー名・メールアドレス・パスワード・許可番号などを入力
  3. アカウントを作成してログイン
  4. 「マイページ」から店舗情報を入力
  5. カテゴリ・エリア・写真などを設定して掲載

詳しい登録方法は、画像付きのガイドでご案内しています。

ソレウルの無料店舗掲載・アカウント登録方法はこちら

複数地域への掲載や写真の追加、コンタクトフォームの利用を希望する場合は、有料プランもご利用いただけます。

無料・有料の掲載プランを比較する

まとめ|古物商許可を取得し、買取ビジネスの準備を始めよう

中古品の買取・販売を事業として行うには、原則として古物商許可が必要です。

新規申請手数料は19,000円で、許可証の交付までの目安は概ね40日です。

個人・法人によって必要書類は異なり、自宅を営業所にする場合やインターネット販売を行う場合にも確認すべき条件があります。

許可取得後は、本人確認や取引記録などの法令上の義務を守りながら、取扱品目、販売ルート、集客方法を整えることが大切です。

そして、買取店を開業したら、自社ホームページだけでなく、買取ポータルサイトへの登録も検討してみましょう。

ソレウルでは、買取専門店・リサイクルショップ・出張買取業者様の店舗掲載を無料から受け付けています。

ソレウルのパートナーショップ登録はこちら

サインイン

新規登録

パスワードをリセット

ユーザー名またはメールアドレスを入力してください。新規パスワードを発行するためのリンクをメールで送ります。