古物商許可の取得完全ガイド｜申請方法・必要書類・費用まで徹底解説
中古品を仕入れて販売する「せどり」やリサイクル事業を始めるなら、古物商許可の取得は避けて通れません。知らずに始めてしまうと古物営業法違反となり、最悪の場合罰金や懲役など重いペナルティを受ける可能性も。本記事では、古物商許可の申請方法や必要書類、かかる費用や審査のポイントまで初心者にも分かりやすく徹底解説します。これから転売やリユースビジネスを考えている方は、必ずチェックしてください。
古物商許可とは？なぜ必要なのか
古物商許可とは、中古品を仕入れて販売するビジネスを行う際に必要な公安委員会の許可です。例えばフリマアプリやオークションで自宅の不用品を売るだけなら不要ですが、利益目的で継続的に中古品を仕入れて販売する場合は許可が必須。無許可で営業を続けると古物営業法違反となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるリスクがあります。法律を守って安心して事業を行うためにも、最初に取得しておきましょう。
古物商許可の取得に必要なもの
必要書類と申請の流れ
古物商許可の申請には、住民票、身分証明書、誓約書、略歴書など複数の書類が必要です。また営業所（自宅可）の賃貸契約書や配置図も用意します。書類が揃ったら所轄の警察署（生活安全課）へ提出し、書類審査後に担当官から確認の電話が入ることも。一般的には申請から許可が下りるまで30～40日程度です。
費用と許可後の維持
申請費用は都道府県ごとに若干異なりますが、全国ほぼ一律で19,000円です。一度取得すれば更新制はなく、内容（所在地や管理者の変更）がなければずっと有効。ただし古物台帳の記帳義務など、許可を維持するための義務は続きます。違反すると営業停止や許可取り消しのリスクもあるので注意が必要です。
古物商許可取得後にできること
古物を自由に仕入れて転売可能に
許可を取得すれば、リサイクルショップやフリマアプリ、ネットオークションなどで古物を仕入れ、自由に販売できます。これにより単発の不用品処分ではなく、継続的に商品を回して利益を追求できるようになります。
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古物市場（業者オークション）にも参加できる
さらに古物商許可があれば、一般人が入れない古物市場（業者専用オークション）に参加可能です。ここでは商品を大量に安く仕入れられるため、転売ビジネスを本格化したい人にとって大きな武器となります。
➔ 古物市場の詳しい参加方法は「古物市場で仕入れる方法完全ガイド」をご覧ください。
古物商許可取得でよくある質問（FAQ）
Q.個人でも許可は必要？
はい。法人だけでなく、個人で中古品を仕入れて販売する場合も古物商許可が必須です。規模の大小は関係なく、継続的に営利目的で行うなら必ず取得しましょう。
Q.どのタイミングで申請すればいい？
ビジネスを始める前が鉄則です。許可が下りるまでは仕入れ販売はできないので、最初に計画を立て、同時進行で準備しましょう。
Q.許可後にやるべきことは？
許可証が届いたら、古物台帳（仕入れ・販売記録）をすぐに用意し、取引ごとに正しく記録をつけましょう。これがないと監査で問題になる場合があります。
Q.古物商許可を取るのにどれくらい時間がかかる？
通常は申請から許可が下りるまで30～40日程度です。ただし書類不備があると再提出になりさらに日数がかかるため、最初から完璧に準備しておくのがベストです。
Q.自宅で営業しても大丈夫？
もちろん可能です。賃貸物件の場合は管理会社の承諾書が必要な場合もあるので、事前に確認しましょう。部屋の間取り図（配置図）も必須です。
Q.個人事業主でも取得できる？
はい。法人だけでなく、個人事業主でも問題なく取得できます。副業として小規模に始める方でも安心して申請可能です。
Q.無在庫販売でも古物商許可は必要？
基本的に無在庫転売の場合、在庫を持たずにメーカー・卸から直送する形式なら古物商許可は不要です。ただし一度仕入れて自分で発送する形なら許可が必要です。
Q.許可証を掲示する義務は？
はい。営業所には古物商許可証を掲示する義務があります。自宅の場合でも、来客時にすぐ提示できるようにしておくのがルールです。
まとめ｜安心して転売を続けるために
古物商許可は転売や中古品ビジネスを始めるなら避けて通れない重要なステップです。違法リスクを回避し、堂々と仕入れや販売を行うためにも、必要書類や費用、台帳管理までしっかり理解しておきましょう。これから許可を取得しようと考えている方は、ぜひ今回のガイドを参考に、一歩踏み出してみてください。
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